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医療・入院保険金請求支払明細

高額医療費請求に続き、退院後毎月僅かずつですが、掛け金を払ってる保険会社、共済などに、医療・入院保険金請求をした結果、振り込まれてきた金額を書いてみました。

石川県民共済(月掛金¥5,000円)
¥324,000円

全労災(月掛金¥3,500円)
¥187,500円

損保ジャパンDIY保険(月掛金¥5,500円)
¥155,000円

エース損害保険(月掛金¥3,250円)
¥350,000円

合計金額¥1,016,500円

今回、痔ろう根治手術・入院によって手術・入院保険金が支払われましたが、あらためて、医療保険入院保険を見直すべきだな〜とつくずく感じた!

特に、CMなどでも良く見かけるDIYには正直ガッカリした!
見ての通り、一番掛け金が高い割りには、保険金が一番少なかった。
ここは、契約して約4年経つが私自身の勘違いもあるが、過大広告に騙された感も有るような気がする。
と言うのは、自営業者向けの選べる保険との事で、当初入院時の毎月の就業保障金(15万円)が別に出るものと思ってましたし、そう言う思いで契約したつもりでした。
しかし、疑問を感じ問い合わせの連絡をしてみると、90日間の免責で1ヶ月の入院では、出ないらしい!
その後、1月から3月まで通院しながらの自宅療養で全く仕事が出来ないので、あらためて問い合わせてみると、あくまでも入院が対象らしい!!
DIYは次回の更新でやめようと思った!

一番、対応や振込みが早かったのは地元の県民共済だった。
保険金も、そこそこ納得できる金額だった!
毎月、家族4人で掛けてても¥10,000円だが、年末には毎年返戻金が
40%近く戻ってくるので、一番のお勧めです!

意外なところで、手持ちのシティVISAカードで確か入ってたエース保険が、一番掛け金も少ないのにも関わらず、保険金が一番多かったのにはビックリした!!
是非、手持ちのカード会社の扱ってる保険を調べたら良いと思います。
掛け金は僅かなのは、団体医療という形での契約になる為、掛金が安い割には保障が大きいです!

手術入院だった為、私自身今後5年間は新たな保険は契約できないらしいが、5年後にはじっくり考えて契約しなおすか、県民共済あたりを、
もう一口でも増やそうかな〜と思う。

皆さんも、各保険会社を今一度見直したほうがいいかも(笑)

保険見直しのご相談は、ほけんの窓口へ!



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高額医療費請求

痔ろう根治手術入院中に、ベテランの長期入院中の喫煙仲間や、掃除婦の方から、高額医療費支給制度というものがあることを聞いてました。

年末の退院と同時に、妻に社会保険事務所に走ってもらい無事に手続きを終わらせ結局、入院費約36万円のうち17万円ほどが戻ってくる事となりました。(但し、差額ベッド、食事は高額医療費の対象になりません)
実際に、振り込まれたのは2ヵ月後でした。

この高額医療費とは、病気療養中にかかる医療費のうち、健康保険(国民健康保険・社会保険)を利用した場合の自己負担分が一定額を超えた場合に払い戻されるお金のことです。

高額医療費が支給されるのは、一つの保険証について、自己負担金が1件で1ヶ月6万3,600円を超えた場合です。

ただし、低所得者の場合は、3万5,400円を超えた分が払い戻しされます。
(低所得者:市区町村民税非課税者、または生活保護法の要保護者)

ここで1件というのは、一人がある月内に、同一の保健医療機関で、同一の診療科を受診し、支払った自己負担分のことを言います。ですので、総合病院などの場合は各科ごとに異なり、また入院と外来もそれぞれ別に計算することになりますので注意が必要です。

一般的には、一つの保険証に家族も入っている場合が多いのですが、同じ月に2人以上が3万円以上の自己負担をした場合、
二人以上の合計が6万3,600円を超えた分については払い戻しの対象となります。
(ただし、1人分が3万円以下のものについては該当しないので合算することができません。)

なお、今後入院する予定があって、おそらく高額医療費の申請をするだろう事がわかっている場合は、「国民健康保険限度額適用認定証」というのを申請すると良いそうです。

これは平成19年4月1日より、70歳未満の国保被保険者の方については、申請により「国民健康保険限度額適用認定証」の交付を行います。

この認定証は同一の月・医療機関での入院療養等にかかる窓口支払額が、1か月の自己負担限度額を超える場合、限度額までの支払いで済むものです(食事・ベッド代など自費は対象外です)。
これから入院療養等で医療費がかかる方は、ぜひ申請してください。

つまり、退院後に高額医療費の請求をしたり、貸付をお願いしなくていいん訳です。
特に貸付は実際にお金が貰えるまでに時間が掛かってあんまり意味無いっていう話も聞きますので、これは助かります。

この認定証の申請の手続きなどは、自治体ごとに違うかもしれないので、各自役所の関係先に問い合わせてみてください。
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